合併特例区（がっぺいとくれいく）とは、日本の特定合併市町村（1999年（平成11年）7月16日から2010年（平成22年）3月31日までに市町村の合併を行った市町村）に時限的に置かれる区である。
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地域自治区（ちいきじちく）は市町村内の一部に条例により、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、定める区域ごとに設置される自治・行政組織の一つ。 地方自治法第202条の4で規定されるものと市町村の合併の特例等に関する法律第23条で規定されるものの2種類がある。
市町村の合併の特例等に関する法律（しちょうそんのがっぺいのとくれいとうにかんするほうりつ、平成16年法律第59号）とは、日本の法律である。新・合併特例法ともいう。この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする（1条）。この法律は、平成22年3月31日限りで効力を失う限時法（時限立法）である。なお、「市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号、旧・合併特例法）」は、平成17年3月31日に失効している。
地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい、独：Gebietskörperschaft、英：local government）とは、国家の領土の一部を範囲とし、その地域における住民を構成員として、地域内の地方自治を行うために、憲法や法律が定めた自治権を行使する団体をいう。一般に地方自治体、または略して地公体とも呼ばれる。
市町村（しちょうそん）とは、地方公共団体である市、町、村の総称。日本における「基礎的な地方公共団体（基礎自治体）」（基礎的地方公共団体、地方自治法2条3項）として、包括的（広域的）地方公共団体である都道府県に対比される。日本の基礎的地方公共団体は、市町村のほかに特別区（都の区）があり、これと合わせて市区町村（しくちょうそん）とも呼ばれる。東京都では公的には区市町村（くしちょうそん）と称する[1]。
自衛防災組織とは石油コンビナート等災害防止法において規定されている特定事業者に該当する事業所が設置を義務付けられる自衛の防災機関である。石油コンビナートなどでは危険物等が大量に取り扱われていることや設備が複雑に入り組んでいることから困難な場合が多く、また大規模な災害となる可能性が高い。このことから特別防災区域として指定され、災害発生時においては、自衛防災組織や共同防災組織などによる的確な消防活動を行うことが要求される。特定事業者は共同の共同防災組織を形成することも許容されており、自衛防災組織並びに共同防災組織による企業防災の充実が期待されるところである。これらの防災組織には防災要員を置き、広範な知識と技術が必要とされる。とりわけ、防災センター要員などの資格を取得することが期待される。原子力災害対策特別措置法における原子力防災組織並びに防災消防法の定める一定の危険物を取り扱う事業所に設置義務付けのある自衛消防組織及び災害対策基本法に規定されている地域住民主体の自主防災組織とは法的根拠、及び法的義務が異なる。
市町村長（しちょうそんちょう）は、市町村の首長である、「市長」、「町長」、「村長」の総称。市町村の長であり、同時に独任制の執行機関でもある。同等の地位である、東京都の特別区の首長である区長を含め、「市区町村長」と言うこともある。
広域連合（こういきれんごう）は、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、特別地方公共団体の一つである。地方自治の強化の一環として1995年6月から始まった。
政令指定都市（せいれいしていとし）とは、地方自治法第252条の19に基づいて、政令で指定する人口50万以上の市。法令上は単に指定都市と表記され、政令市とも略称される。2007年（平成19年）4月1日現在、17市が指定されている。
岡山県南政令指定都市構想とは、岡山市を中心とした広域合併により政令指定都市を目指す行政の政策のこと。将来の道州制導入の際、岡山市をして岡山県が提唱している「中四国州」の州都を目指す動きの一環でもある。
東京都制（とうきょうとせい；昭和18年6月1日法律第89号、昭和18年7月1日施行）とは、現在の東京都の地域に存在していた東京府と東京市を廃止し、新たに東京都という広域行政機関かつ基礎的地方公共団体を設置することを定めた日本の法律である。この法律は1947年の地方自治法の施行に伴い廃止された。
日本の市町村の廃置分合（にほんのしちょうそんのはいちぶんごう）とは、日本における市町村の分割・分立・合体・編入をいう。地方自治法第7条の「市町村の廃置分合または市町村の境界変更」の一形態に当たる。
水防団員（すいぼうだんいん）は、日本の水防法に定められた水害や事故に対処するために設置される水防団の団員であり、非常勤の特別職地方公務員(関連規定参照)である。水防団員は国土交通大臣、都道府県知事又は水防管理団体である市町村長の命令を受け、水防団長の指揮により任務にあたり水害から、地域住民を救助するのが主な任務である。 なお、東京都特別区のように消防団員との兼任の場合も多い。
公の施設（おおやけのしせつ）とは、普通地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設ける施設をいう（地方自治法第244条第1項）。具体的な例としては、都道府県又は市町村立の道路、公営住宅、学校、水道等が掲げられる。
住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう）は、住民基本台帳の制度を定める日本の法律である。住民基本台帳の制度により住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする（1条）。住民登録法（昭和26年法律第218号。1967年（昭和42）11月10日廃止。）に代わって制定された。
農業委員会（のうぎょういいんかい）は、市町村に置かれる行政委員会で、その職務は、別に法律の定めるところにより、自作農の創設及び維持、農地等の利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する（地方自治法第202条の2第4項）ことである。
直接請求（ちょくせつせいきゅう）とは、住民の発意により、直接に地方公共団体に一定の行動を取らせるもの。参政権の一つであり、国民発案（イニシアチブ）とともに直接民主制の一つである。地方自治法について以下では、条数のみ記載する。
住民投票（じゅうみんとうひょう）とは、ある地域において、住民のうち一定の資格を持つ人の投票により、立法、公職の罷免等の意志決定を行なう手法である。戦後日本では憲法、地方自治法や市町村の合併の特例等に関する法律に定めがあるほか、特定の問題について自治体自らが条例を制定して行なわれる場合が増加している。
副市町村長（ふくしちょうそんちょう）は、市町村において市町村長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する、特別職の地方公務員である。市町村長が欠けたときにはその職務を代行する。東京都の特別区に置かれる副区長も同等の役職。
地方公営企業法（ちほうこうえいきぎょうほう；昭和27年8月1日法律第292号）とは、「地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準、企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例並びに企業の財政の再建に関する措置を定め、地方自治の発達に資することを目的とする」（第1条）法律。最近の改正は、平成15年7月16日。
公職選挙法（こうしょくせんきょほう）は、国会議員、地方公共団体の議会の議員・首長に関する定数や選挙運動などの選挙制度に関して規定する日本の法律。対象となる職位を総称して公職と呼ぶ。
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