支持率（しじりつ）とは、国の大統領、首相（日本では内閣）、または政党などに対して、国民全体のうちどのくらいが支持しているかを数値化したものである。逆に、支持しない人の割合のことは「不支持率」（ふしじりつ）という。
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政党内閣（せいとうないかく）とは、議会に議席を保持する政党を基礎に組織された内閣のこと。議院内閣制ともいい、議会の信任に基づいて政権を運営する。
ねじれ現象（ねじれげんしょう）とは、複数の事物と事物との間の関係が、本来あるべき又は想定される状態ではなく、矛盾や相反を含む状態に陥ったことを指す言葉。一般的には、政治的に相反する結果が生じたときに、ねじれ現象の用語が多く使用される。
罷免（ひめん）とは、任命権を持つ者が、法令の規定に基づいて配下の公務員の職を強制的に免ずることをいう。通例では「罷免」という表現は、単に役職（配置）のみならず公務員としての身分（官職）の剥奪も同時に行われる場合に用いられる。公務員自らの意思により職を辞す場合は「辞職」または「辞任」と呼ばれ、罷免とは区別される。「罷免」は国務大臣・裁判官などの政治的任用による職に使われる用語であり、一般の公務員については「免職」を用いる。
大連立（だいれんりつ）とは、議院内閣制の国家における、連立政権（2つ以上の政党が連立して内閣を構成する政権）の特殊な一形態。政権を安定させることを主な目的に議会の第1党と第2党による連立政権を指す。
内閣改造（ないかくかいぞう）とは、内閣総理大臣が、首班指名選挙直後の組閣を除く時期に国務大臣（閣僚）の相当数を一度に替えること。内閣改造によって成立した新内閣を改造内閣という。与党役員人事改造と連動して行われる。通常は国会閉会中に行う。
倒閣（とうかく）は、内閣を総辞職させること。
挙国一致内閣（きょこくいっちないかく）とは国家の危機や政党内閣の危機に際して対立する政党をも包含して作られた内閣をいい、中間内閣（ちゅうかんないかく）・協力内閣（きょうりょくないかく）とも呼ばれる。
コアビタシオン（fr: Cohabitation）は、フランス語で「同居」、「同棲」を意味する名詞。転じて、フランス第五共和政において、所属勢力の異なる大統領と首相が共存する状態を指す。フランス以外の半大統領制ないし二元主義型議院内閣制を採用した国々における相似の現象、または大統領と首相との対立を指すこともある。
世論（よろん、せろん、people's opinion）とは、世間一般の意見のことで、公共の問題について、多くの人々が共有している意見（考え）のことを指す。1つの問題を巡って世論が割れ、対立し合うこともある。
言論統制（げんろんとうせい）は、狭義には政府が心理戦の観点から出版・報道等の各種情報媒体に対して行う規制・監視・操作・防止などの活動を言う。広義には非戦時の検閲も含む。
政権交代（せいけんこうたい）とは、政権党ではない反対党の政党が、政権に就くこと。議院内閣制を採る国では、総選挙により、政権党が替わること。また、アメリカをはじめとした国では、大統領が別政党所属に替わることである。政権交代は、二党制（二大政党制や多党制）ではしばしば行われる。中国などの一党支配や55年体制期の日本などの一党優位が続いている限り政権交代はない。
義務投票制（ぎむとうひょうせい）とは、選挙において投票すること（または投票所へ行くこと）を有権者に対して法律上義務付ける制度。義務投票制度または強制投票制（度）ともよばれる。対義語は任意投票制（にんいとうひょうせい）。
サイレント・マジョリティ（Silent Majority）とは、「物言わぬ多数派」という意味で、積極的な発言行為をしないが大多数である勢力のこと。1969年、ニクソン大統領が演説に用いてからは「発言はしないが現体制を支持している多数派」というニュアンスで用いられるようになった。
政治（せいじ Politics）とは、狭義には、国家・政府によって行われる統治に関するさまざまな活動などをさす。広義には、それ以外の社会の意思決定に関わる活動や、それに伴う社会活動なども含まれる。
権力分立（けんりょくぶんりつ、けんりょくぶんりゅう）とは、国家の権力を性質に応じて分け、それぞれを別個の機関に分散させ、各機関に他の機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視しあうことにより抑制均衡を図り、もって権力の集中・濫用を防止し、国民の政治的自由を保障させようとするシステム。また、そのような自由主義的統治組織原理を権力分立主義という。対義語は、権力集中、権力集中制。通常、国家の権力は、立法、行政、司法の三権に分けられるため、三権分立（さんけんぶんりつ）とも呼ばれる。
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