地方公共団体
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地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい、独：Gebietskörperschaft、英：local government）とは、国家の領土の一部を範囲とし、その地域における住民を構成員として、地域内の地方自治を行うために、憲法や法律が定めた自治権を行使する団体をいう。一般に地方自治体、または略して地公体とも呼ばれる。
特別地方公共団体と区別する必要がある場合、普通地方公共団体と称されることがある。しかし、特別地方公共団体も含める場合もあるので、文脈依存（多義的）である。
・地方自治法について以下では、条数のみ記載する。
単位
一般的に、国家の行政組織を階層別に分けると、「基礎自治体（市町村役場など）＜広域自治体（県庁、州政府、地方王国政府など）＜中央政府（連邦政府）」の順で大きくなる。底辺ほど数が多く、広域になるに連れて少なくなる。
以降でも述べる「単位系」においては、基礎自治体を青、県規模を緑、道規模を赤、出張所規模を黄で示して区別する。
基礎自治体
都市や村落、即ち「点」「コミュニティー」を範囲とする地方公共団体を基礎自治体という。単位系では、都市を市、村落を村として分ける場合もあるが、「○○市」「○○村」を区別しない場合もある。尚、「○○市」「○○村」を区別せずに一括する国家は、ヨーロッパに多く見られる。
広域自治体
県や道（州）など、広い範囲を治める地方公共団体や、複数の基礎自治体が集まって構成される地方公共団体を、広域自治体という。「面」「エリア」の概念となる。
単位の種類には、郡、県、道などがある。規模は「郡＜県＜道」の順に広くなり、県は小さな広がりを、道は大きな広がりを指す。規模が大きく異なる為、県規模と道規模の行政区画を区別する事が多い。
尚、県や道などとは別に、基礎自治体同士の広域連合体が結成される事もある。この場合は、「○○広域連合」のような一部事務組合の形式を採って、一部の案件を広域連合体に移して実施する事例が見られる。
連合自治体（仮称）
市町村で構成する広域的な自治体。北海道の町村会で提唱しているが、総務省は否定的である。
日本
・単位系：市・町・村＜都・府・県・道＜中央政府：二層制
意味
・日本国憲法（92条以下）における「地方公共団体」：地方自治法における「普通地方公共団体」を指すと解されている。
・地方自治法における「地方公共団体」：「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」に分けられる（1条の3第1項）。
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
出典:フリー百科事典『ウィキペディア』 改訂履歴
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