填補限度額変更係数とは、賠償責任保険において、基本保険料の前提条件として設定された基本填補限度額(注)を変更する場合に、基本保険料に乗じる係数のことをいう。基本保険料とともに、適切な保険引受となることが求められ、例えば、ニューヨーク州保険法第2301条では、保険料率が「過大」「不適切」「不当に差別的」のいずれでもないことを求めている。
基本保険料の前提条件となる基本填補限度額は、他方で最低額でもある。現行、一般に50万円や100万円といった低額であるが、被害者保護の観点から例えば身体障害に関しては自賠責保険の保険金額等(現行は3,000万円)を参考に再設定することが考えられる。
保険商品によって、使用される填補限度額変更係数は異なる。例えば、生産物賠償責任保険と請負業者賠償責任保険では、異なった填補限度額変更係数が用いられる。
また、身体障害と財物損壊とでは填補限度額変更係数は異なる。 新しい保険商品に関しては、従来商品の填補限度額変更係数を準用するか、あるいは、事故データに基づいて新たな填補限度額変更係数が設定される。
概略、次の方法で填補限度額変更係数を求める。
1. 1つの保険集団を構成する事故データを集め、損害額xと損害額の発生確率f(x)との関係を示すグラフ、つまり、損害額をx軸、損害額の発生確率をy軸とするグラフを作成する。なお、現行一般に用いられている填補限度額変更係数は、事故データから最小2乗法を用いて近似曲線を求めている。
2. 上記1.の結果を積分して損害額xと累計損害額g(x)の関係式y = g(x)を求める。
3. 上記2.の結果を基本保険料における基本填補限度額aに対応する累計損害額g(a)で除して、基本填補限度額を1とした場合の填補限度額変更係数y = h(x)を求める。
4. 填補限度額変更係数を小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位まで求める。求めた結果を一覧し、異常値があれば適宜修正を行う。
填補限度額変更係数は、保険集団の設定条件や計算時の前提条件(環境)によって異なる結果となる。つまり、次の諸要素が填補限度額変更係数に影響を及ぼすのであり、適用にあたってはそうした諸要素が使用する填補限度額変更係数に与える影響を考慮して、修正を行う必要がある。
特に保険の目的(付保対象物)の特性(1事故損害額や事故発生頻度等の標準モデルとの乖離)が与える影響が大きい。
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