社会福祉士(しゃかいふくしし、英Certified Social Worker)とは、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいう(社会福祉士及び介護福祉士法第二条)。 ソーシャルワーカーの国家資格。
社会福祉士とは、福祉系4年制大学卒業者(指定科目履修)、社会福祉士指定養成施設卒業者、福祉事務所の査察指導員等で5年以上実務経験のある者等で、社会福祉士国家試験に合格し、かつ厚生労働省に備える社会福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けた者をいう。
創設当初は、主に高齢者を中心とした福祉施策分野のみを活動領域とする位置付けであったが、現在は保健医療分野におけるソーシャルワーカーの基礎資格としても認知されてきており、将来的には保健、医療、福祉の分野に止まらず教育、産業、司法分野においての活躍も期待され、横断的かつ包含的なソーシャルワーカーの国家資格として発展していくことが期待されている。
2006年に、厚生労働省は介護福祉士と並んで養成課程(養成施設)、資格の定義などの見直し行っている。2007年の国会には改正案が提示され、法改正がされる予定である。
2006年4月より介護保険法によって市町村の中学校区単位での設置が義務付けられた「地域包括支援センター」では、社会福祉士が総合相談業務、サービス事業者および行政との連携業務担当者として位置づけられ、初めて配置義務が設けられた(名称独占)。
かつて介護保険施設では、相談業務は介護支援専門員、現業部門では介護福祉士の有資格者が優遇されやすく、資格が生かされないケースも少なくなかった。また国家資格としては後発の精神保健福祉士の方が、業務目的が明確で専門性が高いという声もあり、社会福祉士の資質の向上と地位の向上が必要とされている。
このほか社会福祉士は成年後見制度の後見人として、また組織に属さない「独立型社会福祉士」として地域住民の福祉に関する相談活動の展開がなされ、注目されている。 なお2005年に倫理綱領を改定し、適用している。それは、国際ソーシャルワーカー連盟に加盟している日本のソーシャルワーカー職能4団体(日本ソーシャルワーカー協会、日本医療社会事業協会、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会)で組織する「社会福祉専門職団体協議会」で3年間かけて検討されたものである。
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